学習その１７

おはようございます！この数日間「これが五月晴れ！なんだ」というお天気が続きましたね！

さて、最近の国会での議論は、犯罪の実行行為がなくても、“犯罪の合意”だけで処罰可能とする「共謀罪」・現行憲法とのつながりを断つ「教育基本法案」・改憲の手続きを定める「国民投票法案」と、私たち国民の人権や、将来の生活に深く関わるとても重要で、私たち自身も、注目しないといけない内容ばかりです。

各界著名人９人が発表した「九条の会」アピールに、教育基本法のことについて、書かれた部分があります。

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憲法改正の意図は、日本を、アメリカに従って「戦争をする国」に変えるところにあります。そのために、集団的自衛権の容認、自衛隊の海外派兵と武力の行使など、憲法上の拘束を実際上破ってきています。また、非核三原則や武器輸出の禁止などの重要施策を無きものにしようとしています。そして、子どもたちを「戦争をする国」を担う者にするために、教育基本法をも変えようとしています。これは、日本国憲法が実現しようとしてきた、武力によらない紛争解決をめざす国の在り方を根本的に転換し、軍事優先の国家へ向かう道を歩むものです。私たちは、この転換を許すことはできません。

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以前にも掲載したとおり、教育基本法は、憲法と一体のものです。

今回、この憲法と一体となる教育基本法の改悪案の狙いは何なのかについて、学習したいと思います。

狙い①　現在の憲法と「教育基本法」のつながりを断ち切る。→現在の教育基本法前文の冒頭にある「われらは、さきに、日本国憲法を確定し」という文章を改悪案では、削除されています（比較表を見て下さい！）。http://www.jcp.or.jp/tokusyu-06/09-kyouiku/ann.html）、そして、この「憲法を確定」という文章には、憲法「前文」の第１文の述語となります。ここには、何が書かれているのか→「政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」という憲法９条の思想と、「ここに主権が国民に存することを宣言し」という主権在民の思想があらわれています。しかし、この結合していた文言を削除するということは、現行憲法にのっとらない、ということを示しています。